資金繰り表の作り方・書き方

資金繰り表の作り方・書き方を徹底解説｜中小企業・個人事業主が今すぐ使えるテンプレート付き

「資金繰り表を作ったほうがいいとは聞くけれど、
どう作ればいいかわからない」という経営者・個人事業主の方は多いのではないでしょうか。
資金繰り表は、事業のキャッシュフローを「見える化」する最も重要な経営ツールのひとつです。
正しく活用すれば、資金ショートを事前に防ぎ、
融資交渉の際にも大きな武器になります。
本記事では、資金繰り表の基本から作り方・書き方・活用のポイントまで
わかりやすく解説します。

資金繰り表とは何か

資金繰り表とは、一定期間における現金の入金・出金の予定を
月別・週別に一覧化した表のことです。
損益計算書（P/L）が「利益」を把握するためのツールであるのに対し、
資金繰り表は「実際に使える現金がいくらあるか」を把握するためのツールです。

売上が好調でも、売掛金の入金が遅れたり、
大きな支出が重なったりすると手元の現金が不足します。
この「利益はあるのに現金がない」という状態を防ぐために、
資金繰り表による先読み管理が不可欠です。

資金繰り表と試算表・損益計算書との違い

損益計算書（P/L）：売上・費用・利益を把握するための書類。「儲かっているか」を示す
貸借対照表（B/S）：資産・負債・純資産のバランスを示す書類
資金繰り表：実際の現金の入出金タイミングを管理する表。「手元に現金がいくらあるか」を示す

資金繰り表は会計上の書類ではなく、
あくまで経営管理のための実務ツールです。
決まったフォーマットはなく、
自社の状況に合わせて自由に作成できます。

資金繰り表に記載する主な項目

資金繰り表の基本的な構成は以下の通りです。

収入の部

売上入金：売掛金の回収（現金売上・翌月末入金・翌々月末入金など）
その他収入：補助金・助成金の入金、資産の売却収入など
借入金の収入：融資の実行による入金

支出の部

仕入れ・外注費：原材料・商品の仕入れ代金、外注先への支払い
人件費：給与・役員報酬・社会保険料・雇用保険料
家賃・リース料：事務所・店舗の賃料、設備のリース料
光熱費・通信費：電気・ガス・水道・インターネット等
広告宣伝費：Web広告・チラシ・展示会費用など
借入金の返済：銀行融資・ビジネスローンの月次返済額
税金・公課：法人税・消費税・固定資産税などの支払い

月末残高

前月末残高＋当月収入合計－当月支出合計＝当月末残高

この月末残高がマイナスになっている月が、
資金ショートのリスクがある月です。
事前に把握して手を打つことが資金繰り表の最大の目的です。

資金繰り表の作り方・手順

STEP1：管理期間を決める

まず何か月分を管理するかを決めます。
最低でも3か月先、できれば6か月〜1年先までの予測を立てることが理想です。
新規事業・設備投資・繁閑の波がある業種では、
1年分の資金繰り表を作成することをおすすめします。

STEP2：収入の入金予定を洗い出す

現在の売掛金残高・未収入金・受注残を確認し、
取引先ごとに「いつ・いくら入金されるか」を月別に記入します。
支払い条件（月末締め翌月末払いなど）を取引先ごとに把握しておくことが重要です。
新規受注が見込まれる場合は、
「確実な受注」と「見込みの受注」を分けて記入しておくと
より正確な予測ができます。

STEP3：支出の支払い予定を洗い出す

固定費（人件費・家賃・リース料・借入返済など）は
毎月の金額と支払日が確定しているため、先に入力します。
変動費（仕入れ・外注費・広告費など）は
売上予測に連動して記入します。
税金・社会保険料など年に数回発生する大きな支出も
忘れずに計上することが重要です。

STEP4：月末残高を計算する

各月の収入合計・支出合計を集計し、
前月末残高に加減して当月末残高を算出します。
月末残高がマイナスになっている月や、
残高が著しく少ない月（安全在庫として最低1か月分の固定費が目安）を
チェックし、対策を検討します。

STEP5：月次で実績を入力・更新する

資金繰り表は一度作って終わりではなく、
毎月実績を入力して予測との差異を確認・修正することが重要です。
予測と実績の差が大きい項目を分析することで、
精度の高い資金管理が実現できます。

資金繰り表を活用する3つのポイント

①資金不足が見えたら早めに動く

資金繰り表で数か月先の資金不足が見えたら、
すぐに対策を講じることが重要です。
資金が不足してから動くのでは、
選択肢が大幅に限られてしまいます。
融資の申請・ファクタリングの活用・
売掛金の早期回収交渉など、早めのアクションが経営危機を防ぎます。

②融資交渉の際に資金繰り表を活用する

金融機関への融資申請では、
資金繰り表の提出を求められる場合があります。
精度の高い資金繰り表を提示することで、
「資金管理がしっかりしている経営者」という評価につながり、
融資審査に有利に働きます。

③ファクタリングとの組み合わせで資金不足を即解消

資金繰り表で「来月の資金が不足する」と判明した場合、
保有している売掛金をファクタリングで早期資金化することで、
スピーディーに対応できます。
資金繰り表による先読みとファクタリングによる即時対応を
組み合わせることが、安定した資金管理の黄金パターンです。

資金繰り表作成ツール・テンプレート

資金繰り表はExcelやGoogleスプレッドシートで簡単に作成できます。
以下のような無料テンプレートを活用することで、
ゼロから作る手間を省けます。

中小企業庁の資金繰り表テンプレート：中小企業庁のWebサイトで無料配布されているExcelテンプレート
日本政策金融公庫の書式：融資申請に活用できる資金繰り表の書式を公庫のサイトから入手可能
会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）：入出金データから自動で資金繰り表を生成できる機能を搭載したものもある

まとめ

資金繰り表は、中小企業・個人事業主が経営を安定させるための
最も重要な管理ツールのひとつです。
収入・支出の入金・支払い予定を月別に「見える化」することで、
資金ショートのリスクを事前に把握し、
早めに対策を打つことができます。
難しく考えずに、まずはExcelやGoogleスプレッドシートで
シンプルな表から始めてみましょう。
資金繰りの不安を感じたら、
ファクタリングの活用も含めて早めに専門家へ相談することをおすすめします。